太陽光発電事業者も対象?持続化給付金の可能性について

2020-06-14《お得な情報》

太陽光発電事業者は必見!持続化給付金の対象の可能性あり

結論から言いますと、太陽光発電事業のみでは

コロナの影響を受けないので対象になりません。

 

ですので、私も持続化給付金の対象外と思っていたのですが、

税理士さんからの連絡で、私も対象になりそうだということで、

昨年度の事業所得と直近の事業所得を見比べたところ、

確かに申請対象だということがわかりました。

 

私と同じようにコロナ自粛で事業に影響が出でいるにも関わらず、

対象外と思い込んでいて、

せっかくいただけるものがもらえないのはもったいないので、

この際に事業所得を見直しませんか。

 

持続化給付金とは

今回の新型コロナウイルスの影響で、事業に大きな影響が出ている事業者に対して、

今後の事業継続のために国から事業支援の目的で支給される給付金になります。

 

対象は中小法人と個人事業主が対象になります。

出典:経済産業省 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

 

持続化給付金の計算方法は?

持続化給付金の計算方法は、昨年度の総売上と昨年と今年の同月の収入比率が関係してきます。

 

計算式はこちらをご覧ください。

出典:経済産業省 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

 

個人事業主の例でいうと、

このように、前年の総売上と同月の売上減額比率が関係してきます。

そして、個人事業主の場合は給付金の上限が100万円となります。

 

なぜ事業化給付金の対象外と思い込んでいたのか

私の昨年度の所得としては、以下の3つがありました。

所得

① 給与所得 : 会社から支払われる給料

② 不動産所得 : 所有不動産から発生する家賃収入

③ 事業所得 : 太陽光発電から発生する売電収入とその他事業収入

この中で持続化給付金の対象になるのは事業所得のみとなりますので、

給与所得や不動産所得が大きく変動があったとしても、

それは持続化給付金の対象になりません。

 

ここで私は、昨年度の私の事業所得は太陽光発電の売電収入のみと思っていました。

 

しかし実際は他にも事業所得に該当する収入があったにも関わらず

私自身、複数の収入区分があることと、確定申告を税理士さんにお願いしているため、

恥ずかしながら収入がどの所得区分に該当するかあまり理解していませんでした。

 

ただ太陽光発電事業については何となく理解していて、

事業区分に入るんだろうなと思っていました。

 

そして太陽光発電は日照量によって売電金額が異なりますが、

年によって発電量が大きく変わらないことはこれまでの実績でわかっていたので、

事業所得は大きく変わらず、事業化給付金の対象にならないと思っていました。

 

税理士さんからの連絡

私は毎年、確定申告を税理士さんにお願いしているのですが、

その税理士さんからこのようなメールをいただきました。

いつもお世話になっております。
お元気にされていますでしょうか?
コロナウイルスの影響は受けられていますでしょうか?

既にご存じのことと思いますが、
持続化給付金についてご連絡させていただきました。

既に申請されていましたら、とくにお伝えすることはないのですが、
どのような状況でしょうか?

今年に入って、個人事業(不動産所得除く)の売上が減少されているようでしたら、
該当するかどうか検討いたしますので、ご連絡いただければと思います。

ご確認の程よろしくお願いいたします。

 

このメールの返信として、

太陽光の売電収入は前年と比べ大きく変化がないので対象にならないのではないでしょうか

と確認したところ、昨年度の確定申告を見て教えてくださいと連絡がきました。

 

念のため見てみると!

 

なんと!

 

実際に収入を得ている他の事業が事業所得に該当しており、

実際にコロナ自粛で大きな影響を受けている事業でした。

 

そして昨年度と今年度の事業所得を比較してみると、

確かに収入減少幅が50%を超えている月がありました。

 

危ない。。。。。しっかり把握しておきなさいって状況ですが。。。

こういう時に、自分の資産状況を把握してくれている第三者がいるということはとても心強いですね

 

そして計算してみると、上限いっぱいの100万円をいただけそうでした。

 

早速、税理士さんにも状況お伝えし、下記Webページから申請することにしました。

 

申請時の必要書類

申請時の必要書類の詳細は、

上記、持続化給付金のサイト内を見ていただければわかると思うので、

詳しく記載しませんが1点だけ紹介すると、

必要書類の中に、減額比率が50%以上の対象月の2020年の売上台帳の提出も必要となっています。

 

そしてそのフォーマットも特に決まりがないので、私はこのような様式で提出しました。

 

このように普段使用している台帳で問題ないと思いますし、

台帳がない場合は、フリーサイトからダウンロードしてもいいですし、

ご紹介したこちらの売上台帳を参考に作成されてもいいかもしれません。

 

申請してみた感想

Webサイトもわかりやすいので、

迷うこともなく簡単に申請できました。

 

必要書類がしっかり整っていれば、

10分もあれば十分終わると思います。

 

昨今のニュースで、持続化給付金の再委託問題が取り上げられているので、

もしかしたら入金までに時間がかかるかもしれませんが、

通常のスケジュールだと2週間程度で入金されるようですね。

 

⇒ちなみに2020年6月25日に問題なく入金されていました

 

最後に

私のように、太陽光発電事業者で対象外と思われている方も、

もう一度ご自身の2019年度の確定申告をご覧いただき

コロナ自粛の影響を受けている事業において、

昨年度と今年度の収入の差が大きく影響していないか

確認することをおすすめします。

 

経営は続けていかなければ意味がないので、給付金を賢く利用し、

このコロナでの厳しい局面を共に乗り越えましょう

 

オンラインのご相談も受け付けております。



サイト運営者:米沢直晃 / 投資診断士

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