太陽光発電投資の将来性は?売電金額の推移から見る未来予測

2020-05-02《不動産投資、太陽光》

太陽光発電投資の将来性は?売電金額の推移から見る未来予測

実際に私は、事業用太陽光と言われる10kw~50kw出力の投資用太陽光発電を2基所有していまして、

昔は売電単価も高く投資メリットも多かったのですが、

今は売電金額が減少していますので、

もし太陽光発電投資を検討している人がいましたら慎重に投資判断をしてください

 

太陽光の売電金額の推移

太陽光発電などの再生可能エネルギーの買取制度は、

地球温暖化対策や原発依存からの脱却、

他のエネルギー源を確保する目的で、

FIT法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)に基づき、

2012年7月1日にスタートしました。

 

太陽光の売電金額は、当初40円/kwh台で始まりましたが、

このグラフの通り年々減少していきました。

2020年は、住宅用が21円/kwhで産業用が13円kwhとなり、

前年度よりもまた売電価格が下落しました

 

事業用の売電価格だけ見ても、

開始初年度の2012年の売電単価は40円/kwhなので、

2020年は13円/kwhなので半額以下となっています。

 

経済産業省の資源エネルギー庁の内容も併せて参考にしてください。

太陽光発電がこれまで盛んに行われた背景

かつてFIT法が始まった頃は、

国もCO2削減の為にも太陽光発電を普及させるべく、

様々な工夫をして普及活動に努めました。

 

① 売電金額

これは先程の図で説明した内容になりますが、

FIT法が開始された初期はかなり高い売電単価で設定されていました。

 

2012年に事業用の太陽光発電を始めた方は、

40円/kwhで20年間、国が買い取り保証をしますので、

発電開始から20年間は太陽光発電設備が稼働を続ける限り、

売電価格が保証されました。

 

ちなみに住宅用と言われる10kwh未満の太陽光発電の買取期間は10年です。

 

私の保有している太陽光発電は、

2014年と2016年の売電単価で購入したので、

やや早期に始められたので大きなメリットを受けることが出来ています。

 

しかし、この売電単価も太陽光発電の普及が進むと共に、

年々売電価格が下げられて行きました。

 

② 減価償却

事業をされていて利益が出ている事業者は、

減価償却で経費計上したいと思われている事業者も多いのではないでしょうか。

 

利益に対し経費計上できる資産や仕組みがあれば、

その年の事業の利益を減らすことが出来、

翌年の税金が抑えられます。

 

通常、減価償却は物によって償却期間が国で定められており、

数年に渡ってその物の価値を償却します。

 

たとえば、一般の事業者が普通車を減価償却する場合は、

6年で償却出来ます。

 

しかし一括償却できたらその年に経費計上できる金額が増え、

税金を大きく抑えることが出来ます。

 

この太陽光発電においても設備が減価償却対象になり、

通常であればを17年で分割して減価償却(経費計上)していくのですが、

2018年3月まではグリーン投資減税という制度があり、

一括償却や特別償却ができました。

 

売上が上がっている事業者には税金面でもお得な制度でしたので、

FIT法が始まって数年で一気に太陽光発電投資が人気になっていきました。

 

今でも太陽光発電は減価償却は出来ますが、一括償却は出来ないので、

減価償却できる商品をお探しの方は、

リース商品での減価償却がとてもおすすめです。

 

太陽光発電のメリット

ここでは太陽光発電におけるいくつかのメリットを紹介します。

☑ 消費税還付が受けられる

☑ 減価償却効果が大きい

☑ 事業用は20年の固定買取制度

☑ 太陽はなくならないので安心

☑ 融資を受けて行うことが出来る

消費税還付が受けられる

太陽光発電以外にすでに他に事業をされている方や、

太陽光発電以外に今後、他にも事業を行う場合は、

免税事業者のほうがメリットがあるので、

この消費税還付制度を利用するのはやめたほうがいいですが、

新規で太陽光発電事業を行う方は、

この消費税還付をしたほうがいいケースもあります。

 

事業を行う際には、税金に対して免税事業者になるか、

課税事業者になるか選択する必要があります。

 

消費税還付を受けるためには、

課税事業者に最低3年はなる必要があるので、

あなたの事業によって、

免税事業者か課税事業者どちらにすべきか検討してください。

 

消費税還付のやりかたについては、

最寄りの税務署で確認できますので、

興味がある方は確認してみてください。

 

それかこちらの私の youtube 動画で簡単に説明しています。

減価償却効果が大きい

先程もお伝えしたように、

太陽光発電は設備になるため17年の減価償却が出来ます。

 

売電収入から設備分を減価償却出来ますので、

税金面ではとてもメリットがあります。

 

投資の中でも、太陽光発電のような「現物投資」は、

皆、この減価償却にメリットがあります。

 

減価償却についても、こちらの動画で説明しています。

事業用太陽光発電は20年の固定買取制度

FIT法により、

事業用太陽光発電の買取期間は、

20年間契約年の単価が適用されます。

 

太陽光発電システムの発電量は、

経年劣化で徐々に低下する可能性はありますが、

買取金額は保証されますので、これはとても大きなメリットと言えます。

 

太陽はなくならないので安心

不動産投資で考えると、

保有している部屋が空室になってしまえば家賃収入が減るし、

出ていった後の修繕を行う必要もあります。

 

更に修繕後には、

管理会社へ新しい入居者募集を依頼し、

入居が決まった際には、

管理会社へ手数料をお支払いする必要があります。

 

このように不動産投資では空室になってしまうと色んなコストがかかります

 

しかし、太陽光発電は不動産でいう空室がありません。

太陽はよっぽどのことがない限りなくなることはないので、

安定した売電収入が見込めます。

 

融資を受けて行うことが出来る

投資の中で不動産や太陽光発電は融資を受けて投資出来ます。

これらは投資というより事業として認められているからですね。

 

融資を受けることで、

自己資金が無くても大きな金額の投資(レバレッジが効く)ができますので、

事業拡大をしたい、売上を上げたいときには、

とても大きなメリットと言えます。

 

太陽光発電のデメリット

ここでは太陽光発電におけるいくつかのデメリットを紹介します。

☑ 売電金額減少に伴い利益率が減少

☑ 設備の管理をしなければならない

売電金額減少に伴い利益率が減少

利回りは最近でも10%程度のものが多く見受けられ、

不動産投資と比べると一見良さそうに見えます。

 

しかし、これには注意が必要です。

 

私は太陽光発電投資は、

利回りが10%では収益的にはとても厳しいと思っています。

 

もちろん減価償却目的であれば問題ありませんが、収支単体で見たときの利益率は低いです。

 

☑ 発電シミュレーションを確認する

まず一番に確認しなければいけないのが、

業者さんが出してくれている発電シミュレーションが正しいか自分で判断すべきです。

 

この試算が誤ってしまうと、売電収入(売上高)が変わり、

事業が成り立たなくなる可能性があります。

 

売電シミュレーションの確認方法はこちらに動画にしていますので参考ください。

 

☑ ランニングコストを細かく見る

太陽光発電におけるランニングコストは、

毎月のパワコンの電気代や、土地を賃貸でされる場合は、

賃貸料金なども加味しなければいけません。

 

更には、将来的に交換が予想される売電メータやパワコンの交換費用、

だいたいは10年目以降からかかってくる保険料なども見込んでシミュレーションをすべきです。

 

この辺りを想定していないケースも多いので、

これらをしっかりと試算したうえ太陽光発電投資をするべきか判断しましょう。

 

設備の管理をしなければならない

太陽光発電投資は基本的にはすることがなく、

管理が楽な点はメリットですが、設備なので管理が必要です。

 

元々屋外に設置することを見込んで設計されているので、

とても頑丈な作りではありますが、

機械である以上、何かのトラブルが発生する可能性もあります。

 

また、パワコンは10~15年に1回、交換サイクルが訪れますし、

売電メータ―も5年過ぎたあたりから交換を視野に入れないといけません。

 

一番の問題が雑草や鳥のフンなどの対策です。

防草シートを張っているといっても隙間から生えてくる草もありますし、

鳥のフンが太陽光パネルにつけば太陽光を遮断するので、

定期的は清掃は必要になるかもしれないですね。

 

現在の太陽光発電投資における懸念点

これまで太陽光発電におけるメリット、デメリットを見ていきましたが、

私の考える一番の懸念点は、その収益性です。

 

太陽光設備は決して安いものではありません。

 

規模にもよりますが投資用太陽光は、

だいたい1基1,000万~2,000万円くらいはかかります。

 

それに太陽光発電は安易に投資してしまうと、

20年間は向き合わなければいけなくなるので、

慎重に判断すべきです。

 

最後に

今でもたまにインターネット上の太陽光発電投資案件を見ると、

●「売電金額32円案件!稀少」

●「売電金額24円案件!」

など見かけますが、

売電単価に関係なく利回りは変わらず10%程度になっていますので、

売電単価だけ見るのではなく、ご自身の目的に合った太陽光発電投資をされてください。

 

目的によっては、今でも太陽光発電投資はいいと思います。

しかし投資目線でされる場合は、太陽光発電事業として捉え、

その収支で納得できる投資なのか慎重に判断をされてくださいね。



サイト運営者:米沢直晃 / 投資診断士

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