副業を行うと経費を確定申告で申請し税金対策に繋がる理由とは?

《資産運用全般》

副業を行うと経費を確定申告で申請し税金対策に繋がる理由とは?

皆さん副業に興味を持っている方も多いのではないでしょうか。

 

副業は、その副業に対して入ってくる事業収入ももちろんプラスの収入となりますが、

適切な税金対策を行うことにより

住民税、所得税の節税を行うことが出来ます。

 

年間20万円以上の事業所得等が発生すると、

確定申告が必要になり、

事業で使用した費用を経費計上することが出来ますので、

そもそも会社員のみでは確定申告を行わないケースがほとんどなので、

経費計上しませんが、

副業を行うことで経費計上することができ、

節税に繋がることもあります。

 

経費ではないものまで不正に経費計上することは脱税に繋がり、

犯罪になってしまいますが、

事業で使用した経費をしっかり確定申告で計上し、

節税対策に努めましょう。

 

※税の専門的なご相談は専門の税理士さんへご相談願います

ここでは一般的な知識としてこれから記載します。

 

個人事業主になると受けられる青色申告控除

まず、会社員の方が副業を行うと、

個人事業主という側面を持つようになります。

 

個人事業主となると、

個人で事業を行っていることを意味しますので、

税務署に開業届の提出が必要になります。

 

白色申告と青色申告

この開業届を出すときに白色申告か青色申告を選ぶことになりますが、

青色申告控除では最大65万円の控除を受けることが出来ます

 

白色申告と青色申告の違いについては、こちらを参考ください。

 

この65万円控除はとても大きな節税効果があり、

会社員のみでは受けられない控除となります。

 

どんなものが経費として計上できるのか

経費として計上できるのは、

ご自身の事業に対して発生した経費になります。

 

プライベートで使用するものに対しては

経費計上してはいけません。

 

経費計上する内容は、挙げればきりがありませんが、

一部を下記にご紹介いたします。

 

経費の例

・顧客と打ち合わせ時のカフェ代

・事業に関わる移動の交通費

・顧客との会食

事業で使用する消耗品

・賃貸物件の家賃(仕事スペースとして使用する割合による)

・車の購入費用(事業で使用する割合による)

・ガソリン代(事業で使用する割合による)

事業に関連する書籍の購入代

 

これらは当然、事業に対して発生する費用になりますので、

経費として計上することが出来ます。

 

一番大きな効果として減価償却があります

減価償却というのは、とても大きな節税効果を発揮するものになります

 

減価償却とは、少し金額の高い車やパソコン、応接セットなどを購入した時、その購入代金を、購入した年に一度に経費とするのではなく、分割して少しずつ計上するルールのことをいいます。

引用:経理compass

 

不動産や車、機械、太陽光発電のような固定資産を購入すると、

各固定資産に応じた償却年数に基づき、

減価償却費として経費を計上できるようになります。

 

ちなみに太陽光発電は17年の減価償却期間が定められており、

土地以外の設備費用を17年間で償却することが出来ます。

 

太陽光発電の減価償却例

・太陽光発電設備 = 2,000万円

・減価償却期間 = 17年

●計算式

2,000万円 ÷ 17年 = 約117万円 ⇐ 毎年経費計上出来る金額

 

この例でいうと、117万円を17年間に渡り経費計上出来ますので、

とても大きな節税効果に繋がります。

 

私のケース

私は2015年に不動産投資を行ったことがきっかけで、

会社員プラス個人事業主としての顔を持つようになりました

 

不動産を保有すると、毎月家賃収入が発生し、

年間20万円以上の収入が発生しましたので、

その年から確定申告を行うようになりました。

 

しかしそれまでは、

会社員として年末調整を会社へ提出するだけの会計の知識しかありませんでしたので、

最初は確定申告のやり方がわからず苦労しました。

 

その時は税務署に行って教えてもらいながら、

何とか初めての確定申告を行うことが出来ましたが、

私と同じように確定申告をしたことが無い人は、

税務署に行けば教えてくれますし、

青色申告会などもありますので、

そちらへご相談されるといいかもしれません。

 

おすすめの会計ツール

確定申告をする際には、弥生会計やFreee、マネーフォワードの様な

確定申告作成ツールもありますので、

これらを利用して、確定申告を簡単に行うのも手ですね。

 

確定申告は手間がかかるので、

ちょっと細かい作業が苦手という方は、

税理士さんに依頼するようにしましょう。

 

しかし10万円以上の依頼費用が掛かりますので、

そのあたりはご自身の事業から判断するといいですね。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。

 

副業を行うと節税効果が得られるその理由がわかりましたでしょうか。

 

実際に私は、個人事業主となってからは、

所得税と住民税を大きく節約することが出来るようになり

会社員での手取り収入が増えることになりました。

 

会社で給料を上げるのは時間がかかりますが、

副業で収入を得つつ、税金対策を講じることで、

手取り収入を増やすことが出来るかもしれません。

 

この機会に皆さんも税について、

もう一度考えてみてはいかがでしょうか。

 

それでは今日はこの辺りで。

サイト運営者:米沢直晃 / プライベートバンカー


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