正社員も危ない！コロナで加速した在宅勤務がリストラを増やす訳とは？
皆さんコロナ渦で在宅勤務をされている方も多いのではないでしょうか。
今週から東京や京都、沖縄もまん延防止処置となり、
在宅勤務を継続的に行う企業も多いと思います。
しかしコロナで一気に加速した在宅勤務ですが、
いい面もありますが悪い面もあります。
特に企業側としては、ある程度の主要な人さえいれば仕事は回っていく、
と気づいてしまった企業も多いと思います。
その結果、必ず企業は近い将来リストラを始めます。
大企業であってその傾向は高まります。
今日はその理由について少し考えてみましょう。
会社の利益構造
まず初めに、会社の利益構造をざっくりと説明しますと、
トップラインとも呼ばれる売上が大前提にあります。
しかし会社は売上を上げるためには、
固定費、変動費と呼ばれる経費が発生します。
売上から経費を引いた金額が純利益となるわけですが、
企業は毎年毎年、この純利益をいかに大きくするかを考えていかなければなりません。
引用：tech blog
上場している企業であればなおさら、
株主のために利益を上げ続けることが必須の課題です。
利益を上げ続けることにより、株価が上がり、時価総額が増え、
更なる資金が集まり、事業拡大していきます。
固定費と変動費
企業としては利益を上げ続けなければいけない中で、
たとえ売上が0だったとしても発生する費用が、
固定費になります。
一方、売上や販売数が0だったら発生しない費用が、
変動費になります。
このことを考えてみても、コロナで売上が上がらない企業が増加する中、
どうやって事業継続をするべきか考える時に、
固定費の削減を考えるのは当然です。
これが家庭だったら
これまでの話は企業の話になりますが、
これをあなた自身のご家庭で例えてみましょう。
仮にあなたがお勤めの企業が業績悪化で、
収入が20％減ってしまったとします。
20％も手取りが減ってしまうと、
日々の生活に影響することでしょう。
そうするとあなたは生活を切り詰めないといけません。
その中でおそらく皆さん考えるのは、
スマホ代をもっと安いプランに変えよう、
加入している保険を見直そう、
電気代のもっと安い会社に乗り換えようなど、
固定で毎月かかっている金額を見直そうと考えますよね。
個人であっても収入が減れば家計の見直しをするので、
企業もそれは同じであることが容易に考えられます。
企業にとっての固定費
企業にとって固定費とは、
広告費用や家賃がそれにあたりますが、
なんといっても一番大きな固定費は人件費です。
しかし労働基準法の兼ね合いや、
日本のかつての終身雇用制度の文化から、
リストラはあまりしにくいですが、
事業存続がいかないとなれば、背に腹は変えることが出来ません。
これまでの働き方との違い
これまでの社会は、ほとんど毎日皆が出社をして仕事をしていましたので、
ある程度は社員に対して目が行き届いていましたが、
コロナになり在宅勤務をが増えると、
社員の仕事に対する成果がとても見えずらくなりました。
その結果、在宅でも問題なく仕事が出来る人と、
そうではない人の差がより歴然と見えるようになってきました。
ここで企業はやっと気づきました。
固定費の削減はもっと出来るのではと。
今後はリストラが増える
外国に比べ日本は、昔の終身雇用制度が染みついているせいか、
実力主義である会社がまだまだ少ないですが、
今後は事業成長を目指す企業や売上が低迷している会社で、
リストラを始める企業がこれまで以上に増えていきます。
なぜならば人を多く抱えなくても、
主要な人間がいれば仕事が回ることを知っているからです。
在宅勤務をきっかけに、
これを知った企業が多くなったことが、
リストラを加速させる要因の一つになることは間違いありません。
リストラに備えるためには
会社だけを頼って生きていくことは、
とても大きなリスクであると言えます。
そうならないためには、
これらを実践しておくと少しは安心かもしれません。
✅ リストラされにくい人材を目指す
✅ 他の会社でも通用するスキルを持っておく
✅ 副業を始める
✅ 不労所得をつくっておく
会社に依存しないためには、副業をしたり、
不労所得を得たり投資をして、
会社以外の収入を持っておくことが大切な世の中になってくるでしょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
在宅勤務が増えた結果、
リストラが増える理由がわかりましたでしょうか。
あなたが経営者だったとしたら、
固定費をなんとか削減したいと考えるはずです。
ただもちろん人は財産ですので、
そう簡単にリストラをする会社はあまりありません。
しかし、事業存続に関わる危機であった場合は、
その可能性も出てくることを脳裏に入れておき、
これからの将来を備えておくことは、
早めにやっておいてもいいと言えます。
誰もがリストラになんて遭遇したくはありませんが、
可能性を感じておくことも大切かもしれませんね。